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  • 2010.06.16 Wednesday
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車炎上、子供4人死亡=実家前に停車中−北海道(時事通信)

 2日午後9時45分ごろ、北海道厚沢部町社の山の民家から「車が燃えている」と110番があった。民家前で停車中の車の中にいた子供4人が死亡した。道警江差署は出火原因を詳しく調べている。
 同署によると、函館市に住む20代の父親が子供4人を連れ、厚沢部町の実家を訪問。4人を車の中に残し、エンジンをかけたまま、約10分後に車に戻ったところ、炎上していたという。子供は3歳と2歳の幼児、7カ月の双子の乳児2人との情報がある。 

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沖縄県民と米国の理解得る=普天間、5月決着強調−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「強い決意を持って、沖縄県民、国民そして米国の理解を得る」と述べた上で、「必ず5月末までに決着させる」と重ねて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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DV夫をパトカー20台とヘリで追跡・逮捕(読売新聞)

 熊本県警熊本北署などは25日、熊本市国府2、無職櫨川(はぜがわ)司容疑者(28)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、25日午後、同県合志市上庄の路上で、正当な理由なくナイフ(刃渡り約15センチ)を所持した疑い。

 25日午前、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者として、県警に電話番号を登録していた櫨川容疑者の妻(20歳代)から無言で110番があった。発信記録を基に捜査員が現場に駆けつけたところ、櫨川容疑者が妻を置いて車で逃走したため、パトカー約20台とヘリ1機が出動して追跡。櫨川容疑者はパトカーに2回衝突したり、信号無視を繰り返したりしたが、約1時間後に停車した。

 櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く切り、警察官に対しても刃を向けたが、警察官が拳銃を構えるとナイフを捨て、取り押さえられたという。

 妻は1月、夫のDVについて県警に相談。熊本地裁は3月、櫨川容疑者に妻に近付くことなどを禁止する保護命令を出していた。

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徳島の土地改良区横領、1億円の賠償命令(読売新聞)

 徳島県阿南市の阿南東部土地改良区の事業資金約7億円余りが、当時の改良区職員とその長男、知人の暴力団組員に横領された事件で、同改良区が元職員の大川ひとみ受刑者(61)と、悦史(33)、玉井鉄男(35)両受刑者に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、地裁であった。

 武田瑞佳裁判官は3受刑者に全額を支払うよう命じた。

 判決によると、大川ひとみ受刑者は、同改良区の会計主任を務めていた2006〜08年に、215回にわたって無断で預貯金通帳や定期預金証書を持ち出し、計約7億2200万円を引き出した。

 武田裁判官は大川親子に対しては「請求の原因となった(横領の)事実を認めている」とし、玉井受刑者も「原因事実について争わないのは、認めたとみなす」などと判断した。

 改良区は今年1月、玉井受刑者から返還を受けたベンツなどの車5台や家具、電化製品、貴金属合わせて約100点を徳島市内の質屋に買い取ってもらい、約3350万円を回収したが、全額回収にはほど遠い。残りの金額をどう回収するか、弁護士と相談して決めるという。

 また、「金融機関にも責任がある」として、損害賠償を求める方針。横手常悦理事長は「今回の全面勝訴は当然。被害をすべて回復するよう、あらゆる法的処置をとりたい」と話した。

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普天間、首相「自分の意思示す時期ではない」 23日の普天間関係閣僚との協議(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、23日の関係閣僚との協議について「それぞれの意思を集めて議論していく。3月中には政府としての考え方を当然まとめる」と述べた。視察先の東京都品川区内で記者団の質問に答えた。

 ただ首相は「(政府原案をその場で)とりまとめるかどうか、まだ決めていない」と説明。「自分の意思は最終的に国民に示すが、まだその時期ではない(最終決着期限の)5月末は迫っているので、努力している最中だ」と語り、原案をまとめても直ちには公表しない考えを示した。

 首相は23日に、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと移設先について最終調整を行い、その結果を踏まえて月末の日米外相会談や仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)沖縄県知事との協議に臨むことにしている。

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ミニバイク1万1千台に改善対策=ホンダ(時事通信)

 ホンダは19日、郵便配達車などに利用されているミニバイク「スーパーカブ110MD」「スーパーカブ110PRO」のアクセル部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)に準じた改善対策を届け出た。対象は昨年9月〜今年3月製造の1万1907台。
 アクセルグリップを保持する部品の形状が不適切で、グリップが戻りにくくなる恐れがある。 

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核密約資料、後任に引き継ぎ=衆院外務委の参考人質疑で東郷氏(時事通信)

 東郷和彦元外務省条約局長は19日午前、衆院外務委員会の「密約」問題に関する参考人質疑で、1960年の日米安全保障条約改定時の核兵器搭載艦船の一時寄港をめぐる密約について、関連資料をファイルにまとめ、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。
 東郷氏は「国会答弁と実態に大きなかい離があり、いずれこのままでは済まなくなると考えた」と語った。
 また、元毎日新聞記者の西山太吉氏は、沖縄返還時の核持ち込みの「合意議事録」を外務省有識者委員会の報告書が「密約に当たらない」とした判断について、「そういう見方は誤認だ」と批判した。 

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 15日午前11時10分ごろ、京都市伏見区向島大黒の宇治川左岸河川敷で、野焼きの炎が燃え広がり、約1時間半後鎮火するまでに下草など約8ヘクタールが焼けた。人的被害はなかった。火災の煙で視界が妨げられ、国道1号が伏見区と久御山町間で約3キロにわたり約1時間、通行止めとなった。

 京都市消防局や国土交通省淀川河川事務所によると、京都市の男性が許可を得て、伝統工芸に使うヨシを刈った跡に点火したところ火勢が強まった。

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余震自民…戦果乏しい国会運営 川崎氏進退が次の焦点(産経新聞)

 平成22年度予算案の衆院通過に続き、鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案などの衆院通過が確実となる中、自民党内で川崎二郎国対委員長への風当たりが強まっている。執行部に距離を置く勢力は公然と川崎氏の更迭を求めており、党執行部にも川崎氏を擁護する声は少ない。ただ、川崎氏は谷垣禎一総裁にとって「刎頸(ふんけい)の友」。誰よりも先に川崎氏の起用を決めただけに、今後厳しい立場に追い込まれる可能性もある。

  [フォト]民主、自民、公明の3党の国対委員長が、予算案の衆院通過などのスケジュールに合意した「確認書」

 ◆強い口調、影ひそめ

 「衆院で4分の1の議席しかない自民党で戦う手段は限られている。いい手段を教えてくれる人がいないので、私と大島さんで苦労しながらやっている…」

 12日に記者会見した川崎氏は、心境をこのように吐露した。いつも民主党批判でみせてきた強い口調は影をひそめ、時折苦悩の表情を浮かべた。

 それほど川崎氏を取り巻く環境は厳しさを増している。党の重鎮である与謝野馨元財務相が執行部刷新に動きだし、若手・中堅からも同調。その矛先は国会運営を取り仕切る川崎氏に向かっている。

 きっかけは2月21日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補が当選したことを受け、審議拒否を決めたことが大きい。

 ところが、何の成果も得られないまま3日間で審議に復帰。しかも川崎氏は2月26日に民主、公明両党の国対委員長との「確認書」にサインしてしまった。確認書には3月2日の予算案衆院通過までの審議日程が細かく記されており、与党側はこれをタテに審議を続け、予算案の年度内成立を早々と決めてしまった。  「国対のプロ」を自任する川崎氏の面目は丸つぶれとなり、公明党までも「あれほど政局勘のない人とは思わなかった」(幹部)との声が漏れるほど。

 ◆民主になめられ

 自民党では「民主党に完全になめられた」(政調幹部)と激しい批判が噴き出した。川崎氏は7日の津市内で「後ろから鉄砲ばっかり撃ってくる。戦わなければならないのは鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長だ」と反撃したが、「再三チョンボしている人が絶対言ってはいけない」(伊吹文明元幹事長)と火に油を注ぐ結果となった。

 山本有二元金融担当相らは9日、谷垣氏に「予算案を何の抵抗もなく衆院通過させた川崎氏とそれを容認した大島理森幹事長を切るべきだ」と直談判した。党執行部にも「川崎切りはやむなし」との声もある。

 厳しい情勢を受け、谷垣氏は12日朝、都内のホテルに党五役と川崎氏らを招集し、一致結束を訴えた。

 谷垣氏にとって川崎氏はずっと政治活動をともにした数少ない同志だ。昨年9月の総裁選直後の党人事も川崎氏と相談の上で進めた経緯もあり、川崎氏を更迭すれば、谷垣氏の責任論も浮上しかねない。

 とはいえ、山本一太参院議員らも賛同者を募り、来週、谷垣氏に川崎氏らの更迭を求める考えだ。谷垣氏が何らかの決断をしない限り、「刷新」の動きは止まりそうもない。

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参院選 「民主に投票」22% 急落…自民と拮抗 新報道2001調査(産経新聞)

 7日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査によると、今夏の参院選の投票先で民主党が2週間前の前回調査時に比べて5・2ポイント減の22・0%となり、政権交代後のワースト記録を更新した。微増傾向の自民党との差は1・2ポイントに縮まり、両党の支持率が拮抗(きっこう)してきた。内閣支持率も6・4ポイント減の37・2%で初の3割台に突入し、不支持率も5・6ポイント増の55・8%。民主党内に動揺が広がりそうだ。

 調査は4日、首都圏の男女500人を対象に実施。

 参院選で民主党に投票するとの回答は、政権発足直後の昨年10月に39・6%を記録したが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に引きずられるように下落。自民党は昨年12月下旬から20%前後の横ばい傾向だが、民主党の急落で一気に差が縮まった。

 一方、1%前後で推移してきたみんなの党への支持が3・6%に急伸。「新第三極の動きをどう思うか」との問いに対しても、「期待する」との回答が69・8%を占め、同党への期待の高まりをうかがわせた。

 同党の渡辺喜美代表は7日の新報道2001で「鳩山内閣は昔の自民党と同じ。政治とカネだけでなく、脱官僚もできていない」と指摘。民主党の細野豪志副幹事長は「平成22年度予算を執行して成果を積み上げたい」と反論した。

 一方、共同通信社が6、7の両日に実施した世論調査でも、内閣支持率は36・3%に下落。参院選比例代表での投票先も民主党26・9%、自民党26・3%とほぼ横並びになった。

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